2018-03-29 第196回国会 参議院 環境委員会 第7号
具体的には、リハビリテーション事業、転地療養事業、療養用具支給事業、家庭療養指導事業及びインフルエンザ予防接種費用助成事業の五つのメニューがございまして、平成二十八年度におきましては延べ二万七千六十五人の方々が参加をしておられます。
具体的には、リハビリテーション事業、転地療養事業、療養用具支給事業、家庭療養指導事業及びインフルエンザ予防接種費用助成事業の五つのメニューがございまして、平成二十八年度におきましては延べ二万七千六十五人の方々が参加をしておられます。
そうしたことで、転地療養に対する支援ですとか、今読んでも極めて新しいことを提言しているんですね。でも、言いかえれば、十二年たってほとんど進展していないということになるのかなと思うんです。 そこで、山本大臣に、今まで聞いていただいたんですけれども、要望を込めて質問をいたします。 まず、化学物質過敏症という患者がいることを認識するということが一つ。
○政府参考人（冨岡悟君） 環境省におきましては、温泉につきましては、昔から湯治という言葉にありますように、健康に効果があるということでございまして、ただ、その効果そのものにつきましては例えば必ずしも、成分そのものから直接的にくるといったものもあると思われますけれども、そのほかに物理的に熱い熱の刺激、それから圧力の刺激、それから転地療養と申しましょうか、いい環境の下で療養することによる効果、そういったことが
私は、ヨーロッパにおいて、医療、スポーツそして温泉などを組み合わせた、医師の指導のもとで転地療養ができる、このような施設もあるやにお聞きをしているわけでありますが、我が国におきますスポーツを取り入れた健康増進に対する取り組みについて、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（滝澤秀次郎君） 東京都の十九の区でございますが、におきまして、十五歳以上の区分の転地療養事業が実施されなかったのは事実でございます。
最後の質問となりますけれども、公害健康被害補償法に規定されました転地療養事業について質問をさせていただきます。 公害健康被害補償法で規定されている転地療養事業の実績について、環境省にお伺いをいたします。
○国務大臣（小池百合子君） 公害認定患者を対象といたしました公害保健福祉事業でございますが、その中の転地療養事業、認定患者の健康の回復を図るために、関係の自治体と連携をいたしまして引き続き実施をしてまいりたいと考えております。
それでなかなか処分というのは、実際問題、法律に縛られて難しいということはわかっているつもりでございますが、しかし、新聞で見る限り、何かそれをよいことに、この教諭は県教委の事情聴取に転地療養のためと説明したと新聞記事はありますけれども、余りにも仕組みそのもの、運用そのものに問題があるのではないかと考えざるを得ないわけでございますが、文部科学省としての所見、お考え、あるいは今後の対応についてお伺いしたいと
御案内のございました転地療養につきまして積極的なお取り組みをされている方々がおられるということも我々としては十分承知をしておりますけれども、現段階でそういった状況でございますので、特定の治療方法を推奨するとか、そういった段階にはまだ来てないのかなと。
○渡辺孝男君 私、北海道の旭川市にそういう転地療養をやっているところがありまして、旭川医大とか旭川市も関与しているわけですけれども、患者さんといいますか、その方は大分良くなったというようなことをおっしゃっておりましたので、こういう点でも転地療養についても研究を進めていただきたいと、そのように思います。 次に、エコツーリズムについてお伺いをしたいと思います。
重症の化学物質過敏症あるいはシックハウス症候群患者さんに対する転地療養の現状と今後の取組についてお伺いをしたいと思います。
内容といたしましては、リハビリテーション事業あるいは転地療養事業、それから家庭における療養に必要な用具の支給に関する事業、また家庭での療養の指導に関する事業を実施しておりまして、この中で被認定者の方のニーズあるいは社会情勢の変化を配慮いたしまして、個人の希望をできるだけ踏まえて、特定の施設でリハビリテーションを行うことができるように工夫を加えておるところでございます。
転地療養事業等の円滑な実施を図るための施設や専門スタッフのあっせんをしてほしい、それから小児気管支ぜんそくの予防、回復を図るための事業への助成を拡充してほしい、こういう要望がありますけれども、これは具体化してほしいと思いますが、いかがですか。
○参考人（尾竹一男君） 今、私たち化学物質過敏症支援センターを含めまして、旭川市、旭川医大、北里研究所病院、それから東京大学の大学院、横浜国立大学の大学院、それからその場所を提供していただきました牧場の牧場主、それとそこで建物を造っていただきましたハウスメーカーのシンクタンクというふうな八者で、まず転地療養の効果がどういうふうにあるのかというふうな研究をし始めております。
そういう者からいえば、ある意味ではこれは転地療養じゃないけれども、新しい場所でまた元気が出てくるかもしれないということがあるような気もするんです。
それは衆議院の予算委員会でも私が申し上げた点でございますけれども、私自身、彼が病気で倒れたときにそばにおりましたのでわかりますけれども、彼は病気になって、大分回復してきたので、医者の方々と御相談して、転地療養も含めてパリに赴任していただきました。
○政府委員（松田朗君） 現在、認定患者さんにつきましては、公健法に基づきまして公害保健福祉事業ということでやっておるわけでございまして、リハビリテーション事業のうちいろいろ指導、訓練をする、あるいは転地療養事業のうち特に子供を対象にしていろいろ健康回復事業を実施する、あるいはひどい方には療養の用具も支給する、さらには御要望があれば保健婦さん等が家庭を訪問して療養指導する、こういうものを骨子として現在
リハビリテーションあるいは転地療養あるいは療養の用具を支給する、さらには家庭訪問などをして直接指導する、こういうものをさらに進めていって先生の御期待にこたえたいと思うわけでございます。
既に認定患者は予防事業から外される、しかし健康回復のための事業は続行するというのが前回のこの法案の国会の中で御答弁された政府の答えでありますけれども、転地療養事業等を含めまして認定患者に対する健康回復事業というものはどのように進んでいるのでしょうか。
同時に、この問題が起こって認定制度ができたときに、私は患者さんのことを思って、一番わからなかったのは転地療養なんですね、あるいは住居を移してしまう。それは患者さんにとっては、生活の場であり、移るということは大変ですが、健康ということに関してかえられないものがある。
七月二十六日から、途中八月に入りまして十日ほど外を出た、転地療養いたしましたが、それ以外は病院におりまして、このリスト作成がどのようになされたかということについては全く私は承知しておりません。したがって、私自身は全くかかわっておりません。
中央公害対策審議会の答申にも述べられておりますように、基金事業として健康被害予防事業は従来の施策を補完するという形で行うということで、そういう性格で来たのでございまして、こういう趣旨から申し上げましても、転地療養事業とか、あるいはぜんそくキャンプ事業のように公害保健福祉事業とこの基金事業、こういうものは重なる部分もあるわけでございますが、従来、保健福祉事業でやっているものでございますので、そういうものについては
私ずっと調べてみて思ったんですけれども、これは全地域調べる余裕がなかったんですが、例えば昭和六十年、六十一年、六十二年のこれ大阪市だけ調べてみたんですが、例えばリハビリテーション事業で一泊二日とか、あるいは転地療養事業だとかいうのをいろいろやっていますでしょう。
○沓脱タケ子君 それで、最後に一つ言うておきたいなとこの分野で思っておりますのは、結局転地療養や何やら言うても、大阪だったら長尾病院という療養所ですわな、国立の医療機関ですが、ここへ六泊七日行ったら、患者さんなんですな、転地ということじゃない。
これは非常にぜんそくになる患者さんが多くて、ぜんそくというのはやっぱり一番温度とか湿度とかあるいは換気とか、こういうものの影響というのは大きいと思うんですよ、転地療養というのが一番効くというふうに言われているくらいなものですから。そういう意味では、ぜんそくの患者さんあるいは在監者ですね、こういうものなど考えたときに、寒冷地について暖房を入れるというようなことなどは実施をされていらっしゃいますか。
一九八六年十月の中公審答申でも「転地療養等の事業を一層充実」をする必要がある、こういうふうに言っているわけであります。福祉事業の改善を図るべきだと思いますが、いかがですか。
これは対象が認定患者でないという点は違うのですが、内容的には従来の福祉事業の中で転地療養の一つとして行われてきたキャンプ合宿と同じものだと思います。中公審答申では、予防事業と従来の福祉事業とは性格は違うけれども内容においては類似のものもあり、「事業の内容によっては、あわせて行うことが事業運営の上において効率的な場合があろう。」というふうに指摘をしています。
今行われている保健福祉事業についても転地療養等、あるいはぜんそく教室等をもっともっと拡充しなければならぬ点があると思いますし、その点では今まで以上に私たち患者の状態、あるいは日ごろ治療に当たっている主治医の先生方の意見を踏まえてやってほしいなというふうに考えております。
これは転地療養とかバス代とか、そういったものであります。もちろん、転地療養の施設の費用は別であります。家の運営費とかはたくさんかかるわけですけれどもそれは別にいたしまして、九万名の全国の患者に二万七千円を掛けますと約二十五億から二十六億円かかるわけです。この中には調査費も何も入っておりません。
○目黒政府委員 現在の公害保健福祉事業につきましては、認定患者の健康の回復とかあるいは保持増進という観点から、リハビリテーション事業等々あるいは成人の転地療養、あるいは家庭療養指導等々というものを認定患者を対象といたしまして行っているものでございます。現在行っております公害保健福祉事業につきましては、新事業が行われるということになりました場合にもこれは当然続けていくこととなるわけでございます。
また、これまで効果がないんではないかという御指摘でもございますが、これは例えば健康回復のキャンプに行くとか、あるいは転地療養をやるといったような形の中で、それなりの効果は上げてきたもの、私はこのように理解をいたしているところでございます。
特に公害患者は都市の人が割に多いわけですから、若い人、子供については、子供に対する転地療養やそれからぜんそく教室やいろいろ含めて、子供が成長期を迎えないまでに治していくという方法を十分やっていただきたいし、大人に対しては、その人は一生治らぬわけですから、治らない間は治療そして今の制度を最後まで続けていただきたいと思います。